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老後資金が少なくて不安な人はどうしたらいい?「医療費と介護費の備えを考えて」井戸美枝さんがアドバイス

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更新日

横田頼子

老後資金が少なくて不安だという人は、少なくないと思います。今のうちからできることがあるとすると、どんなことでしょう。老後資金の備え方を、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんに教えていただきましょう。まずは医療費と介護費をとりおきます。

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【58歳 Jさんの悩み】
老後の医療費や介護費は、どれくらい備えておけばいいですか。ほかにも、老後に貯蓄から準備しておいたほうがいい支出は? 老後資金はいくらあれば安心なのでしょう。

【井戸さんのアドバイス】
・医療費や介護費は、平均的な費用を目安に備えましょう。
・老後に貯蓄から出すのは、月の赤字ほてんや特別支出、医療費・介護費です。
・自分のケースで、必要な老後資金の目安を見積もってみましょう。
・今から月の収支、ボーナス収支をつかんで、支出のムダをカットしておくと安心です。

医療費と介護費は、平均値を参考に備えよう

まず、医療費と介護費について考えてみましょう。

医療費や介護費はいつ、いくらかかるかわからないだけに、どれくらい備えておけばいいのか、悩む人が多いようです。

そこで、安心材料として、医療費と介護費、それぞれの平均的な費用をとりおくのも一つの方法です。

医療費の目安は約250万円

医療費の自己負担は、一般に、かかった費用の3割です。たとえば、医療費が100万円かかったとしても、自己負担額は3割の30万円。

さらに、その自己負担額が1ヵ月に一定額を超えた場合は、健康保険の「高額療養費制度」で超えた額を払い戻してくれます。上限額は年齢や年収によって異なり、たとえば、65歳~69歳で年収が約370~約770万円だとすると、自己負担分は9万円程度になります。

70歳以上で収入が年金のみなど年収が少ない場合は、自己負担額の限度額はもっと低くなりますから、負担はさらに軽くなります。たとえば、年収156~約370万円の場合、上限額は5万7600円です。

この基本から、65歳以降にかかる平均的な費用を推定してみましょう。

厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」によると、65歳以上の医療費の平均額は1577万円。3割負担とすると自己負担額は約400万円程度ですが、65歳以上に占める割合は70歳以上の人が多いため、さらに自己負担額が減って、200万円程度と想定します。

そこに、入院でかかる費用を上乗せします。前述したように、70歳以上の1か月の自己負担の限度額は5万7600円ですから、累計で10か月程度入院したとして、かかる費用は57万6000円です。

以上の2つを合計すると、準備しておきたい医療費は約250万円が目安になります。

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