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定期購入のトラブルが増加。転売チケットのトラブルも増えそう。悪質商法と詐欺から身を守ろう

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ゆうゆう編集部

トラブル事例から学ぶ 気をつけたい悪質商法と対処法

マチュア世代と親世代が特に注意するべき悪質商法にはどんなものがあるのでしょう。実際に寄せられた相談をもとに、最新の悪質商法の手口とその対処法を紹介します。

参考/国民生活センター「高齢者とそのまわりの方に気を付けてほしい消費者トラブル 最新10選」

不安をあおって勧誘。災害時の便乗にも用心!【 住宅修理】

ケース  

「近所で工事をしていたら、お宅の屋根が壊れているのが見えた」などと、親切を装って訪問。「すぐに修理しないと大変」と不安をあおり、高額な修理の契約をさせる。地震や台風などの自然災害後に、被災地域でこの種のトラブルが増加することも。

対処法 

不安をあおる勧誘文句に焦って、その場で契約をしないこと。修理するにしても複数の事業者から見積もりを取り、工期や費用の検討を。万が一、訪問勧誘で契約した場合はクーリング・オフができる。不安な人は消費者ホットラインなどに早めの相談を。

電気料金の値上げに伴いトラブル増加の予感【契約切り替え】

ケース 

電力、ガス、電話回線、インターネットの切り替えに関する相談が増加中。「今よりも安くなる」と勧誘され、「現在契約している事業者によるプラン変更だと思って承諾したら、別の事業者との契約になっていた」という相談が多い。

対処法  

「安い」とうたうだけで、きちんと説明してくれない事業者は要注意。勧誘してきた事業者名やプラン内容をよく確認したうえで、切り替えるかどうかを検討して。電力やガスの場合は「検針票を見せて」と言われても、すぐには見せないこと。

「コロナ禍で困っている」と同情を誘って勧誘販売【海産物の送りつけ】

ケース 

海産物の販売事業者から「コロナ禍で経営が苦しいので助けてほしい」と電話があり、購入すると値段に見合わないものが届いて「話が違う」とトラブルに。「以前購入してもらった」と電話をかけてきて、一方的に商品を送りつけてくるケースも。

対処法 

「困っている」と同情を誘われ、支援してあげようと購入する高齢者が多いが、少しでもおかしいと感じたらきっぱり断ること。一方的に送りつけられた場合は受け取りの拒否を。送り状など送付元の情報を写真に撮っておくと相談時に役立つ。

老後の住まいもお金も失ってしまう可能性あり【自宅売却トラブル】

ケース 

「自宅を売って、そのお金で老人ホームに移れる」「今なら1000万円で買い取る」などと言って強引に売却契約をさせる。「売却後、家賃を払って引き続き自宅に住める」というリースバック契約も、仕組みを理解せずに契約するとトラブルのもとに。

対処法 

自宅を不動産業者に売却した場合はクーリング・オフができない。そのため、安易な売却契約はしないこと。「有利な話がある」と勧誘の電話がかかってきても訪問を許さず、売却するつもりがないなら「売りません」と明確に意思表示をすることが大事。

「保険金で住宅を修理できる」と勧誘【保険金の申請サポート】

ケース  

台風や水害などの災害後に増加するトラブル。「火災保険を使って住宅の修理ができる」「保険金を使えば自己負担なし」などと勧誘してくる。保険会社への申請代行やコンサルティングという名目で高額な手数料やキャンセル料を取る。

対処法 

保険金の請求は加入者自身が行うのが基本。申請サポートをするという会社に頼る前に、加入先の保険会社や保険代理店に直接相談しよう。また、事業者からウソの理由による保険金請求をすすめられても絶対に応じないこと。

操作に不慣れな人はつけ込まれないよう注意【パソコンサポート】

ケース 

パソコンやスマホに「ウイルスに感染している。連絡してください」と警告画面が出る。連絡すると、セキュリティ対策を装ってパソコンを遠隔操作されたり、セキュリティソフトや有償サポートの料金としてお金を請求されたりする。

対処法 

警告画面が出たり警告音が鳴ったりしても、表示された連絡先に電話しないように。連絡してしまった場合でも、指示されるままにプリペイドカードを購入したり、クレジットカード番号を教えたりしないようにする。

これはもう詐欺!高齢者を狙う劇場型勧誘【老人ホーム入居権】

ケース 

電話などで「あなたは老人ホームの入居権が当たったが、利用する予定がないなら権利を譲ってほしい」ともちかけてくる。「譲ってもらう前に一度あなたが入居一時金を払う必要がある。後日返金する」と言葉巧みにお金を振り込ませる。

対処法  

「入居権を譲って」「名義を貸して」と言い、その後お金を請求してきたら詐欺の可能性大。お金は振り込まず、家族や警察などに相談を。留守番電話や発信者番号表示の機能を使って、心当たりのない電話には出ないようにするのも手。

まったく覚えがないのに支払いを求められる【架空請求】

ケース  

「利用した覚えのないサービスの利用料を請求された」「国税庁を名乗るメールで納税の督促をされた」「未払いはないのに、滞納している携帯電話料金を払うようSMS(ショートメール)が届いた」など。実在する事業者をかたる偽メールも。

対処法 

利用した覚えのない請求が届いても支払わないこと。偽メール・偽SMSにはフィッシング詐欺も含まれていて、個人情報の抜き取りが目的の場合もある。メールやSMSに記載されているURLには安易にアクセスしないで。

愛するがゆえに、心も財布のひもも緩みがち【ペット用の買い物】

ケース 

50代女性に特に多いトラブル。「1回だけのつもりで犬用サプリを購入したら定期購入だった」「ネット通販でペットフードを注文して代金を振り込んだが、商品が届かず、業者と連絡が取れなくなった」というケースが目立つ。

対処法  

ネット通販を利用する際、日本語表記が不自然だったり、極端に安かったりする場合は販売サイト自体を怪しむべき。また、定期購入が初回時安く買える条件になっている場合もある。購入を決定する前に最終確認画面をよく確認すること。

こんなトラブルも増えそうです

2016年1月から本格運用が始まったマイナンバーカード。「行政機関を名乗り『医療費の還付金がある』という電話がきたり、『あなたにお金が当たった』というメールが届いたりしてマイナンバーを聞かれるケースがあります」。以前のような日常が戻りつつある今、増えると予想されるのが転売チケットのトラブル。「転売サイトでチケットを購入して会場に行ったら『入れません』と言われ、やりとりした相手とは連絡が取れなくなったケースも」(狐塚さん)

監修者プロフィール
狐塚知子さん
こづか・ともこ●独立行政法人国民生活センターの職員で、相談情報部に所属。国民生活センターは、国民生活の安定と向上のため、50年以上にわたって消費者問題・暮らしの問題に取り組む。狐塚さんは、消費者からのトラブル相談対応や相談内容の調査分析、分析結果の情報提供などを担当している。

※この記事は「ゆうゆう」2023年6月号(主婦の友社)の内容をWEB掲載のため再編集しています。

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