私らしく生きる 50代からのマチュア世代に

人気記事ランキング 連載・特集

60歳からの仕事はどう探す? 準備したいこととは? 井戸美枝先生がアドバイス

公開日

更新日

横田頼子

とくに50代の方は、この先の働き方をどうするか、考える機会が多くなったのではないでしょうか。60代も働きたいと思っているけど、仕事があるのか心配……。今からできる準備や仕事探しについて、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんに教えていただきましょう。

★50代後半からのNISAは遅い?★ 
50代後半からNISAを始めるのは遅すぎる? 始めるとしたら気をつけたいことは?井戸美枝先生がアドバイス

【57歳 Mさんからの質問】
60歳以降も、できれば70歳ぐらいまで働きたいと思っています。でも、仕事があるか心配……。仕事探しのために、今からできる準備や探し方のコツはありますか。

【井戸さんのアドバイス】
・定年後もバリバリ働くなら、早くから準備を。
・公共の職業訓練制度などを利用して、セカンドキャリアを見つけるのも手。
・さまざまな職種や働き方から選びたいなら、シニア向け求人サイトが便利です。
・地域密着の仕事なら、シルバー人材センターやファミリーサポートセンターをチェック!

定年後もバリバリ働きたいなら、早くからの準備が必須!

まず、なんのために働きたいのかを考えてみましょう。

働く理由が「まだまだフルに働きたい」「キャリアップしたい」ということなら、早くから戦略的に準備する必要があります。

働き方としては、雇用継続で会社に残る、転職してあらたな仕事に就く、フリーランスとして働くなどの選択肢がありますが、正規雇用で働く人の割合は年齢とともに減少し、60代前半では34.6%、60歳代後半には13%までダウン(※1)。正規雇用の門は、どんどん狭くなると考えておいたほうがいいでしょう。

一方で、パートとやアルバイト、契約社員、嘱託などの非正規雇用やフリーランスで働く選択肢もあり、65歳を超えると、非正規雇用やフリーランスが多数派の働き方に。

今の仕事を生かしてフリーランスとして働くなら、たとえば、会社員時代に営業職だった人が定年後に備えて専門知識を学び、不動産や保険などの営業代行を請け負うといったやり方も考えられます。

どちらを選ぶにしても、自分のこれまでのキャリアや興味のある分野などを考慮して、どんな働き方をしたいのか、よく考えてみてください。

求人サイトで情報を集めたり、セカンドキャリアのための学び直しも有効

キャリアを生かせる仕事を探すなら、求人サイトで情報を集めましょう。また、知り合いや仕事関係の人などに自分の希望を話しておくと、声がかかることもあります。

セカンドキャリアやキャリアアップを考えるなら、学び直しも有効です。大学や大学院、専門学校などに行って学ぶなら、なるべく早いうちに始めたいもの。

現在、雇用保険に入って働いていたり、最近まで働いていた人は、ハローワークの「教育訓練給付制度」や「公共職業訓練」を利用して、あらたなスキルを身につけるのも手です。雇用保険に入っていない人、フリーランスで働いている人などは、ハローワークの「求職者支援制度」を利用するといいでしょう。

教育訓練給付制度

厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了すると、かかった費用の一部が支給される制度。対象の教育訓練は約1万6000講座あり、オンラインや夜間・休日に受講できる講座もあるので、今の仕事を続けながら再就職に備えられます。

支給される額は、受講費用の20~70%(専門性が高いほど、支給額が大)。「専門実践教育訓練給付金」は10月から助成率を70%から80%に引き上げます。期間は最大3年間で、補助上限額は192万円になる見込みです。実践的な資格が多いので、しっかり学び働きたい人向けです。

対象は、1年以上雇用保険に加入して働いている人、離職から1年以内の人など。

問い合せは、ハローワークへ。

公共職業訓練

国・都道府県が実施する公的職業訓練。3カ月~2年で、就職に役立つ技能や知識を習得することができます。訓練コースは、介護サービス、OA事務、医療事務、スマート情報システムなど多岐に渡ります。

受講料は無料(テキスト代などの実費1、2万円程度を除く)。

対象は、雇用保険の失業給付を受給している人。定年退職して、失業手当を受け取っている期間に受講することができます。

問い合せは、ハローワークまたは訓練実施機関へ。

求職者支援制度

再就職や転職、スキルアップを目指す人が、無料で受けられる職業訓練。雇用保険に加入していない自営業やフリーランスの人(廃業者も含む)でも受けられ、条件があえば、月10万円の給付金も受けられます。
期間は、2~6カ月。訓練コースは、ビジネスパソコン、医療・介護事務、WEBデザイナー、ネイリストなど多岐に渡ります。

受講料は無料。本人の収入が8万円以下、世帯全体で30万円以下、金融資産が300万円以下などの条件にあえば、受講中、毎月10万円の給付金がでます。

対象は、雇用保険の適用がなかった離職者、フリーランスや自営業を廃業した人などで、ハローワークに求職の申し込みをしている人。また、パートやフリーランスで働きながら、正社員への転職を目指す人も利用できます。

問い合わせは、ハローワークへ。

PICK UP 編集部ピックアップ