普及が進む【キャッシュレス決済】。新たに解禁された「給与のデジタル払い」とは？
コロナ禍を機に、キャッシュレス化が幅広い世代に浸透しつつあります。ここ数年、ＡＴＭで現金を引き出す機会が減ったという人もいるのでは。この流れは、給与の支払い方法にも影響を与えています。そこで、今回は新たに解禁された「給与のデジタル払い」について、社会保険労務士の北村庄吾先生にわかりやすく解説していただきました。
給与支払いの5原則
給与などの支払いには、「賃金支払い5原則」といわれるルールがあり、①「通貨で」、②「直接労働者に」、③「全額を」、④「毎月1回以上」、⑤「一定の期日に」支払うことが法律で定められています。
ただし、①「通貨で」については、労働者の同意がある場合に限り、通貨（現金）の手渡しではなく、口座振り込みで支払う方法が例外として認められてきました。そのため、これまで給与の支払い方法は、現金の手渡しと口座振り込みの2つの選択肢に限られていました。
しかし今回、昨今のキャッシュレス化の広がりを受け、3つ目の選択肢が解禁となりました。それが「デジタル払い」です。
デジタル払いとは？
デジタル払いとは、現金や口座振り込みではなく、キャッシュレス決済サービスを利用して給与を支払うことをいいます。キャッシュレス決済サービスは、大まかに分類すると表1のようになります。
給与のデジタル払いに参入できるのは、表1のサービスのうち、「資金移動業者」が行うものに限られます。「資金移動業者」といってもイメージがわきにくいかもしれませんが、スマートフォンのアプリ上でQRコードを使って決済する「〇〇Pay」などがこれに該当します。
参入に当たっては、厚生労働省の審査に合格する必要があります。万が一業者が破綻した場合に口座の全額が速やかに弁済されること、第三者の不正利用があった場合にその損失を補償する仕組みがあることなど、審査のハードルは高いといわれています。
2023年4月から資金移動業者の審査が始まっていますが、審査には数カ月かかるため、現時点で指定業者は確認できていません。本格的な動きはこれからといったところです。
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