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給与明細の正しい見方とは? 差し引かれる社会保険料、税金の額をしっかりチェック!

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ゆうゆう編集部

社会保険料の種類

表5は、給与から控除される社会保険料の計算方法と負担額の目安をまとめたものです。社会保険料の多くは会社と労働者が折半で負担します。給与の約15%が社会保険料として差し引かれます。

※加入している制度や居住地、職業によって若干異なる

税金の種類

給与から控除される税金は、「所得税」と「住民税」です(表6)。これらは1年間の所得から必要経費や控除額を差し引いた「課税所得」に税率を掛けて計算します。控除額は家族構成など個人的な事情によって異なります。所得税の税率は5〜45%で、所得が高くなるほど上がる仕組みです。住民税は「所得割」と「均等割」から成り、所得割は所得の10%、均等割は5000円を標準としています。

「負担額の目安」はあくまでも概算ですが、月給30万円の場合、社会保険料と税金が占める割合は給与の約5分の1に上ります。

給与明細は、直近の勤務実績はもとより、老後の年金や介護保険に関わる情報をも含むご自身の大切な記録です。そして、給与から負担している社会保険料や税金は決して少なくありません。だからこそ、その見方を知り、ご自身で毎月しっかり確認する習慣をつけていただきたいと思います。

※基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除のみ適用。税率、負担額は居住地や家族構成等によって異なる

●法制度などは、2023年10月末現在のものです。

※この記事は「ゆうゆう」2024年1月号(主婦の友社)の内容をWEB掲載のため再編集しています。

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監修者

社会保険労務士

北村庄吾

きたむら・しょうご●1961年生まれ。熊本県出身。社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャル・プランナー。ブレイン社会保険労務士法人代表。年金制度に造詣が深く、テレビ出演多数。

きたむら・しょうご●1961年生まれ。熊本県出身。社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャル・プランナー。ブレイン社会保険労務士法人代表。年金制度に造詣が深く、テレビ出演多数。

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